◯才女性
認知症対応型共同生活介護について教えてください。
『認知症対応型共同生活介護』またの名を『グループホーム』と言います。
認知症高齢者のケアに特化した入居サービスです。
実際にどのようなモノなのか想像がつきにくいですよね。
今回の記事では介護保険のプロであるケアマネ資格を所持している私が簡単にグループホームについて紹介していきます。
３分で読める内容になっていますのでサクッと目を通してください。
筆者の紹介
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介護7年→看護学校へ入学。
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看護学校在学中に三度目の受験で第18回ケアマネジャー試験に合格しました。
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看護師免許も保有しており現在は急性期病棟Nsです。
本記事の内容
- 認知症対応型共同生活介護とは
- 地域密着型サービスとは
- 短期利用も可能
- グループホームの費用
介護保険施設については以下の記事を参考にしてみてください。
ケアマネ受験者にフォーカスした記事になっていますよ。
参考記事介護老人福祉施設とは？～ケアマネ試験で覚えるべきポイント～
参考記事介護医療院とは何ですか？ ケアマネ試験用の要点まとめ【３分で学習】
目次
認知症対応型？『グループホーム』とは。３分でサクッと解説します。
介護保険上は地域密着型サービスであり、身近な地域の利用者のため少人数で家庭的な雰囲気の中で共同生活を支援をするサービスです。
主に食事、入浴、排せつなどの介護、日常生活の世話、機能訓練などを提供します。
俗にグループホームと言われるのがこの認知症対応型共同生活介護ですね。
- 対象者は要介護者、もしくは要支援２以上（要支援の場合は介護予防認知症対応型共同生活介護）
- 認知症者の高齢者（認知症の診断を得ている）
要支援１の方は利用できません。
地域密着型サービスとは
要介護者が住み慣れた地域で生活ができるようにと創設されたサービスです。
事業者の指定は従来、都道府県知事が行っていましたが地域密着型サービスは市町村が行うようになっています。
そうすることで各地域のニーズに細かく対応できるようになっていますうようになっていまね。
他にも以下のようなサービスがありますよ。
- 定期巡回型・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
また要支援者が受けることができる地域密着型サービスとして
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 介護予防認知症対応型共同生活介護
などがあります。
グループホームの簡単な概要は以下にまとめてみました。
- 入居定員は５～９名の少人数。
- 居室は１室につき１人（原則個室）ただし利用者の処遇上（夫婦など）必要と認められた場合は２人も可。（床面積は７．４３㎡以上）
- 居室、居間および食堂、台所、浴室は必置。
- 利用者と家族との交流、地域住民を図る上で住宅地などの交流が図りやすい地域になければならない。
- 地域との連携として運営推進会議を２か月に１回は開催しなければならない。
- ３０日を超えない範囲での短期利用も可能
『短期利用について』３０日以内の利用も可能です。
一定の条件を満たした事業所のみ短期利用が可能です。
要件とは以下です。
- 当該グループホームが最初の指定を受けてから３年以上経過してる。
- 定員の範囲内で、空いている居室や短期利用者専門の居室等を用意。
- １ユニットに、１名以上を上限。
- あらかじめ３０日以内の利用期間を定めること。
次のいずれかを受講した職員を配置
- 認知症介護実務者研修のうち『専門課程』または認知症介護実践研修のうち『実践リーダー研修』
- 認知症介護指導者養成研修
また事業所の介護支援専門員が緊急の利用が必要と認めった場合に限り定員を超えて短期利用者を受け入れることができるようになっています。
これは社会的なニーズとして
- グループホームのケア環境が他の施設の施設より適応しやすい
- グループホームの利用者やショック等と顔なじみの関係がある
- 通常型のショートステイになじめなかった
などがあったためです。
受け入れの条件は以下です。
- 利用者の居室が個室であること
- 定員を超えて受け入れられるのは事業所ごとに１人
- 期間は７日間
実際に＋１人を受け入れるだけの用意がある事業所は多くないのが現状ですが、社会的なニーズに対応するため地域資源を活用するための施策としてこのような取り組みがなされています。
『地域との結びつき』が強いのが地域密着型サービス
上記でも触れた通り、住み慣れた地域で暮らしていけるように創設されたのが『地域密着型サービス』です。
『地域住民との交流の場を設ける』というのが介護保険上も明記されています。
また、『運営推進会議』では事業者がどのようなサービスを行っているのかを地域に開示する会議で、サービスの質の維持向上を目的としています。
地域密着型サービスでは必ず行わなければなりません。
参加できるのは
- 利用者
- 利用者の家族
- 地域住民の代表者
- 提供するサービスについての知見を有するもの（例：同一サービスの他法人運営事業所の職員など）
- 地域の医療関係者 ※介護・医療連携推進会議のみ必須（例：市医師会の医師など）
などが参加します。
実際に私が勤めていたグループホームでも行われており、数名の家族、介護保険課の職員、地域住民の代表として近隣の障害者施設の施設長が参加していました。
入居したら家族は必ず参加するというものではなく、参加する家族は決まっていましたね。
このような会議も地域住民との結びつきとしては重要な場になっています。
グループホームの相場はどれくらいか？結論『１０万円程度』です。
グループホームを利用した際の支払いは
- 食費
- 理美容代
- おむつ代
- その他の日常生活費
- 介護保険の自己負担分
で構成されています。
介護負担分の計算
介護保険では一日のサービスに対しての単位が決まっており
１日の単位数×１か月＝〇○万円
この○○万円のうち自己負担額１割（所得によっては２～３割）を支払います。
- １単位の単価は地域によって異なる。
- 介護保険料の自己負担額は所得によって異なる。（1～３割負担）
- グループホームの単位数は１施設にいくつのユニットがあるかで異なる。（『1つ』『2つ以上』）
簡単に利用料がいくらになるか計算してみました。
| 要支援２ | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | ||
| 単位数 | 1ユニット | 745 | 759 | 795 | 818 | 835 | 852 |
| 2ユニット以上 | 743 | 747 | 782 | 806 | 822 | 838 |
| 要支援２ | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | ||
| 自己負担額 | 1ユニット | 23.090円 | 23.530円 | 24.650円 | 25.360円 | 25.880円 | 264.100円 |
| 2ユニット以上 | 230.30円 | 23.160円 | 24.240円 | 24.990円 | 25.480円 | 25.980円 |
１単位が１０円
自己負担額が１割と仮定した場合
以前私が勤めていたところを基準に1ヶ月の費用を計算してみました。
| 賃料 | ５０.０００円 |
| 食費 | ４６.５００円 |
| 日常生活費（オムツなど） | １０.０００円 |
| 介護保険の自己負担額 | ２４..６５０円 |
合計１３１.１５０円
食費を一日１５００円取っていたいので高い方だと思います。
地域にもよりますが相場は１００.０００～１５０.０００円になってきます。
まとめ
以下のことを解説しました。
まとめ
- 認知症対応型共同生活介護は要支援２から入居可能
- 認知症対応型共同生活介護は地域のサービス
- 短期利用もできる
- 費用は１０～１５万円前後
グループホームと一概に言っても取り組みは事業所ごとに異なり、まったく別の印象を持つと思います。
入居を考えるならいくつかの事業所を回ってみるべきですね。
ケアマネ試験の受験を考えている方は入居条件、指定者、加算などには目を通しておきましょう。
この記事はユーキャンのテキストを参考にしています。
ケアマネ試験の教材を探している方は以下の記事を参考にしてみてください。
参考記事【画像で解説】ユーキャンのケアマネ教材【実際に使用してみた感想】
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介護士を7年経験。副業アルバイトも加え猛烈に働き1年間で200万円貯金し看護学校へ。看護師へ転職し現在は急性期病院で2年目Ns＋副業として介護施設でアルバイト＋ブログにて情報発信中。ブログでは2桁の収益化に成功。
